前回の記事で「年間配当は約50万円」と書きました。今回はその中身を全部公開します。
先に定義をはっきりさせておきます。この50万円は「今の保有をまるまる1年間持ち続けた場合に受け取れる、税引後の金額」です。今年すでに受け取った実績とは別の数字なので、順を追って説明します。
今の保有をフルに1年持った場合の年間配当
保有する全銘柄について、株数と各社が発表している今期の予想1株配当（DPS）から年間の配当額を計算しました。数字はすべて2026年8月時点の会社予想ベースです。
| 区分 | 年間配当（税引前） | 課税 |
| 個別株（特定口座） | 536,520円 | 課税 |
| ETF（Jリート、GXロボAI、GX NAS100デイリーカバコ） | 約25,200円 | 課税 |
| NISA投資信託（SCHD・日本高配当株など） | 約54,100円 | 非課税 |
| 合計（税引前） | 約615,900円 | ― |
| 合計（税引後） | 約501,800円 | ― |
税引前で約61.6万円。特定口座で受け取る配当には20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）が課税されるので、手元に残るのは約50.2万円です。これが「年間配当50万円」の根拠になっています。
一方、NISA口座で受け取る分配金は非課税なので全額が手元に残ります。同じ配当でも、どの口座で受け取るかで手取りが2割変わるということです。
なお、NISAで配当を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」を選んでおく必要があります。ここを設定していないと、NISAで買った株の配当にも課税されてしまうので要注意です。
もうひとつ補足すると、NISAが非課税にするのは日本の税金です。楽天SCHDのように米国株を実質的に保有するファンドの場合、米国側で源泉徴収される税金はファンドの内部で発生しており、これはNISAでもゼロにはなりません。「NISAだから米国株の配当も完全に税金ゼロ」ではない点は押さえておく必要があります。
ところが今年の実績は19万円しかない
では、実際に今年ここまでいくら入金されたのか。楽天証券の配当金履歴で確認しました。
| 区分 | 2026年1〜7月の入金額（税引後） |
| 国内株式（特定口座） | 174,449円 |
| 投資信託（NISA） | 17,414円 |
| 合計 | 191,863円 |
7ヶ月で約19万円。年間見込みの50.2万円に対して、4割にも届いていません。単純に12ヶ月分に引き伸ばしても33万円程度で、やはり50万円には届かない計算です。
この差はどこから来ているのか。答えは「直近で銘柄を買い集めていたから」です。
配当は権利確定日時点の保有株数で決まる
配当を受け取る権利は、権利確定日という特定の日に株を持っている人にだけ与えられます。期末配当の権利確定日は決算期末で、3月期決算の会社なら3月末、12月期決算の会社なら12月末です。
年2回配当を出す会社の場合は、中間配当の権利確定日もあります。3月期決算なら9月末、12月期決算なら6月末が中間の権利確定日になります。私の保有銘柄は年2回配当の会社が多いので、年間で2回の権利確定日を通過することになります。
重要なのは、その日を過ぎてから買い増しても、その回の配当は1円も増えないということです。
私は今年に入ってから、かなりのペースで買い増しを進めてきました。三菱商事を400株まで、三井住友フィナンシャルグループを300株まで、NTTを4,500株まで、三菱UFJフィナンシャル・グループを300株までといった具合です。
ところが、これらの買い増しの多くは権利確定日より後でした。つまり「今は持っているが、まだ配当をもらう権利が発生していない」株がかなりの割合を占めているということです。
年間見込み50.2万円は、あくまで現在の保有株数をベースにした数字。今年の実績19万円は、権利確定日時点の（今より少ない）保有株数で受け取った金額。この2つのズレが、そのまま差になって表れています。
来年は理論値に近づく
裏を返せば、今の保有を維持していれば、来年は理論値に近い配当が入ってくる可能性が高くなります。買い増した株が、次の権利確定日にはすべて「配当をもらえる株」に変わるからです。
ただし「必ず近づく」とは言えません。減配や無配転落、配当予想の下方修正があれば理論値そのものが下がります。私が銘柄を売却した場合も同じです。あくまで前提が変わらなければ、という条件付きの話です。
高配当投資を始めたばかりの人が「思ったより入金が少ない」と感じるのは、たいていこの構造が原因です。正確に言えば「買った直後だから配当が出ない」のではなく、「その回の権利付最終日までに保有していなければ、その回の配当はもらえない」ということです。権利付最終日までに買えていれば、買った直後でも配当は受け取れます。
私自身、この事実を計算するまで正確には把握していませんでした。「今年の入金が少ないのは買うタイミングが遅かったからで、来年は変わる」と分かっているだけで、精神的にはかなり楽になります。
銘柄別の年間配当（会社予想DPSベース）
以下は、保有株数と各社の今期予想1株配当から算出した年間ベースの金額です。税引前の数字である点にご注意ください。
| 銘柄 | 保有株数 | 予想DPS | 年間配当（税引前） |
| 三井住友フィナンシャルグループ | 300株 | 180円 | 54,000円 |
| 三菱商事 | 400株 | 125円 | 50,000円 |
| 東京海上ホールディングス | 200株 | 245円 | 49,000円 |
| 日本たばこ産業 | 200株 | 242円 | 48,400円 |
| 三菱UFJフィナンシャル・グループ | 300株 | 96円 | 28,800円 |
| リョーサン菱洋ホールディングス | 200株 | 140円 | 28,000円 |
| KDDI | 300株 | 84円 | 25,200円 |
| NTT | 4,500株 | 5.4円 | 24,300円 |
| 日本郵船 | 100株 | 240円 | 24,000円 |
| 川崎汽船 | 200株 | 120円 | 24,000円 |
上位10銘柄で約35.6万円。個別株全体の配当の3分の2を、この10銘柄が生み出している計算になります。金融、商社、通信、海運という、高配当株の王道と言われるセクターが並びました。
ちなみに、この表を作る過程でKDDIの配当額を大きく間違えていたことに気づきました。KDDIは2025年4月に1対2の株式分割を実施しており、分割後の予想DPSは84円です。ところが最初の計算では分割前の水準である150円を使っていて、年間配当を45,000円と過大に見積もっていました。正しくは25,200円で、約2万円の差です。
同様に花王も2026年7月に1対2の分割を実施しています。さらに三井住友フィナンシャルグループは2026年10月1日に1対2の分割を予定しており、分割後の予想DPSは90円になります。ただし保有株数が300株から600株に増えるので、受け取る配当の総額は54,000円で変わりません。
株式分割は配当利回りの計算を狂わせる最大の落とし穴です。保有銘柄の分割履歴と分割予定は、必ず確認することをおすすめします。
配当の9割は個別株から来ている
意外に思われるかもしれませんが、配当の大半は特定口座の個別株から来ています。NISAで積み立てている高配当ファンドの貢献は、まだ全体の1割程度です。
理由は2つあります。
ひとつは保有期間の短さです。楽天SCHDや楽天・高配当株式・日本ファンドは、今年に入ってから本格的に積み立てを増やしている最中で、まだ口数が積み上がっていません。
もうひとつは決算月です。楽天SCHDは2月・5月・8月・11月の各25日、楽天・高配当株式・日本ファンドは3月・6月・9月・12月の各25日が決算日。年4回の決算ですが、積立を始めたばかりだと通過した決算回数そのものが少なくなります。
なお、Tracers日経平均高配当株50インデックス（奇数月分配型）は1・3・5・7・9・11月の年6回決算。iシェアーズ・コアJリートETF（1476）は2・5・8・11月の年4回です。決算月が違うファンドを組み合わせれば、スケジュール上はほぼ毎月何かが入ってくる状態を作れます。
ただし「決算月だから必ず分配金が出る」わけではありません。分配金の支払いは運用状況によって決まり、各ファンドも支払いを保証していません。あくまで「毎月受け取れる状態を作れる可能性がある」という程度に理解しておくのが正確です。
逆に言えば、個別株を先に仕込んでいたからこそ、今この金額を受け取れているということでもあります。ファンドは今後の伸びしろ、個別株は現在の主力、という役割分担になっています。
カバードコールETFの分配金は読みにくい
ひとつ注意点を書いておきます。私はグローバルX NASDAQ100・デイリー・カバード・コールETF（563A）を240株保有しています。オプションプレミアムを分配原資とするタイプで、毎月10日決算です。
この手のETFは分配利回りが高く見えますが、数字の扱いには注意が必要です。指数が掲げる「年率15%」はあくまでプレミアム獲得の目標値であって、実際の分配利回りの保証ではありません。また分配金には元本の払い戻しが含まれる場合があり、その分は基準価額が下がります。
この記事の計算では利回り9%程度で概算していますが、実際にどうなるかは1年通してみないと分かりません。高配当ポートフォリオの主力にする性質のものではないと考えています。
積立を続けるとどうなるか
現在の月26万円の積立のうち、配当収入に貢献するのは高配当系の14万円です。オルカンとNASDAQ-100の12万円は無分配型なので、分配金は出ません。
高配当系の年間投資額は168万円。これが平均利回り4%で分配を生むとすると、1年分の積立で年間67,200円の配当が生まれる計算になります。
ここで注意が必要なのは、積立は毎月少しずつ買っていくので、その年に積み立てた分は平均して半年分しか働かないという点です。逆に前年までに積み立てた分は、翌年からは丸1年働きます。これを積み上げていくと、こうなります。
| 時点 | 年間配当（税引前） | 内訳 |
| 現在 | 約615,900円 | 現在の保有のみ |
| 1年目 | 約649,500円 | 1年目の積立が半年分 |
| 2年目 | 約716,700円 | 1年目が満額＋2年目が半年分 |
| 3年目 | 約783,900円 | 2年分が満額＋3年目が半年分 |
| 4年目 | 約851,100円 | 3年分が満額＋4年目が半年分 |
| 5年目 | 約918,300円 | 4年分が満額＋5年目が半年分 |
2年目以降は毎年67,200円ずつ増えていくペースです。これに各銘柄の増配が乗ってくるので、実際の伸びはもう少し速くなります。
なお、この表は「利回り4%が一定・減配なし・売却なし」という単純なモデルです。実際には減配もあれば増配もあるので、あくまで積立の効果を把握するための目安として見てください。
200万円までの距離
目標の年間配当200万円まで、現在は税引前で約61.6万円。残り138万円です。
増配率を日本株7%・米国高配当10%と想定し、月14万円の高配当積立を続けた場合、200万円到達は7〜8年後という試算になりました。私が51〜52歳になる頃です。
ただし、この7〜8年という数字はかなり強い前提の上に成り立っています。増配が想定通りに続き、減配がなく、積立を止めず、ファンドの分配金も一定に伸びる、という条件が全部揃った場合の話です。増配率を3%や5%に置き換えれば、到達時期は大きく後ろにずれます。予測ではなく、前提を明示したうえでの試算として読んでください。
50歳FIREを目標にしていた身としては、正直に言って「間に合わない」という数字です。この事実をどう受け止め、どう戦略を組み替えていったのかは、後の回で詳しく書きます。
配当は再投資に回っている。ただし構造には注意が必要
配当の使い道についても書いておきます。
受け取った配当・分配金は、そのまま次の買付原資になっています。つまり全額が再投資されているというのが実態です。
ただし、これを家計全体で見ると少し違う景色になります。給与だけでは月26万円の積立を維持できず、毎月2.5万円ほど足りていません。その不足を、配当収入と確定申告による還付（寄附金控除で年約5万円）が埋めている、という構造です。
言い換えると、配当があるおかげで今の積立額を維持できている状態です。もし配当がゼロなら、積立額を減らすか生活費を削るかの選択を迫られます。
「配当が積み上がれば生活が自由になる」というイメージとは、少し違う段階にいるということです。これが悪いことだとは思っていません。今は配当を再投資に回して雪だるまを大きくする時期で、自由に使えるようになるのはFIRE後です。ただ、この構造は自覚しておく必要があると考えています。
おまけ：この記事は公開前に数字を3回作り直した
最後に、第1回で書いた「AIに丸投げしない」という話の実例を紹介します。この記事は公開前に、根幹の数字を3回作り直しています。
1回目は集計期間の誤りでした。楽天証券からダウンロードした資産データに「配当・分配金 504,242円」という数字があり、AIはこれを「2026年1月から7月末までの累計」と解釈して原稿に書いてきました。しかし検算すると数字が大きすぎる。私が指摘すると、今度は「直近12ヶ月の集計ではないか」という推測が返ってきました。
結局、楽天証券の画面で確認したところ、この504,242円は口座開設以来の累計額でした。年初来でも直近1年でもなく、これまでに受け取った配当の総額。CSVの列名は「配当・分配金」とだけ書かれており期間の定義がなかったため、AIは推測で埋めて2回とも外したわけです。実際の1〜7月の入金は191,863円でした。
2回目は個別銘柄の予想配当でした。公開前にもう一度AIに各社のIR情報を洗い直させたところ、10銘柄のうち6銘柄で数字が間違っていました。KDDIは株式分割を考慮せず150円（正しくは84円）、三井住友フィナンシャルグループは220円（正しくは180円）、逆に東京海上ホールディングスは211円と過小に見積もっていて実際は245円。日本たばこ産業も200円としていましたが実際は242円でした。
差し引きすると年間で約1万7千円のズレ。金額としては小さいようにも見えますが、間違った数字を根拠に「この銘柄は利回りが高いから買い増そう」と判断していたら、その判断自体が誤っていたことになります。
3回目は、別のAIに記事全体をファクトチェックさせたときに見つかりました。積立効果の表で「2年目以降 約677,300円」と書いていたのですが、これが計算として成り立っていないという指摘でした。
私が使っていた数字は「1年分の積立が満額寄与した状態」を表すもので、それを「2年目」とラベル付けしたのが誤りでした。実際の2年目は、1年目の積立が丸1年働いたうえに2年目の積立が半年分乗るので、正しくは約716,700円。約4万円の差があります。
興味深かったのは、この誤りが「計算」ではなく「ラベル付け」の問題だったことです。数字自体はある状態を正しく表していたのに、それが何年目の状態なのかという対応付けを間違えていた。こういうミスは、電卓で検算しても見つかりません。ロジックそのものを別の視点から見直さないと気づけない種類の誤りです。
AIは計算を代行してくれますが、前提の妥当性までは保証してくれません。そして同じAIに何度聞いても、同じ前提のまま計算し直すだけです。複数のAIに投げて、意見が食い違ったところを掘る。数字が出てきたら一次情報で裏を取る。この2つは、人間側が引き受けるしかない作業だと改めて思いました。
次回は、私が積み立てている3つの高配当ファンド（楽天SCHD・楽天日本高配当株・Tracers日経高配当50）の中身を徹底比較します。
※本記事の配当額は2026年8月時点の各社の会社予想に基づく概算です。配当予想は業績により修正される場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いします。
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